日本銀行の金融政策決定会合の開催日を起点として、会合前5営業日から会合後5営業日にかけての日経平均株価のリターンパターンを2000年以降のデータで分析した。米国ではFOMC前のドリフト（Pre-FOMC Announcement Drift）が学術的に報告されているが、日本の金融政策決定会合でも同様の現象が確認されるかを検証することが本稿の目的である。会合の結果を「現状維持」「緩和的変更」「引き締め的変更」の3パターンに分類し、それぞれの前後でのリターン分布を比較した。結果として、現状維持回では会合前2日間に有意な正のリターンが確認され、市場参加者のポジション調整行動が示唆された。一方、政策変更回では会合後のボラティリティが顕著に上昇し、特にサプライズ的な変更時にはその傾向が顕著であった。